2010年04月08日

<信濃川不正取水>JR東、水利権再申請(毎日新聞)

 JR東日本信濃川発電所(新潟県十日町市、小千谷市)が、国の許可を上回る水量を不正に取水し水利権を取り消された問題で、JR東は2日、取水再開について地元の関係19団体すべての同意が得られたとして、国土交通省に水利権を再申請した。同省は審査のうえ、知事と経済産業相の了承が得られれば許可。電力需要がピークを迎える夏までには取水、発電を再開する見込み。

 JR東によると、申請した水利権の期間は5年。発電所の一部である宮中取水ダムの下流に、最低限流す維持流量をこれまでの毎秒7トンから同40トンへ引き上げることや、維持流量を同40〜120トンの範囲で試験放流を5年間行い、結果を検証する。

 JR東の小縣方樹副社長は、北陸地方整備局信濃川河川事務所(同県長岡市)に再申請書類を提出した後、記者会見。「最大限できることを積み重ねてきた。これからも地元と向き合って、大切な川を使わせてもらうという認識を持っていきたい」と話した。

 再申請には、川を利用する漁協や十日町市など地元の同意が不可欠だった。JR東は09年11月、「おわびの気持ち」として十日町市に30億円、小千谷市に20億円、旧川口町(現長岡市)に7億円を寄付・拠出すると表明するなど理解を求めてきた。

 信濃川発電所は、山手線など首都圏で運行する電車に電力を供給。07年度は同社の使用電力の23%にあたる年14億キロワット時を発電していた。このため、JR東は水利権が取り消された09年3月以降、自前の火力発電所の発電量を増やしたり、東京電力から購入するなどして対応していた。【岡田英】

 【ことば】信濃川不正取水問題

 08年9月、JR東日本信濃川発電所の宮中取水ダムで国の許可を上回る水量の取水をしていたことが発覚した。不正取水量は02〜08年に計約3億1000万トン。違法値が記録されないように観測システムのプログラムを改ざんしたり、国土交通省へ虚偽の報告をしていたことも判明し09年、水利権を取り消された。地元の漁業関係者はダムの設置以来、サケの遡上(そじょう)や産卵が激減したと問題視していた。

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posted by ハンザワ ツギオ at 22:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月02日

遺棄容疑で出頭男を逮捕 スーツケース女性切断遺体 殺害も認める 石川県警(産経新聞)

 金沢市二俣町の山中で、スーツケースの中から頭部が切断された女性の遺体が見つかった事件で、石川県警金沢中署捜査本部は2日、死体遺棄の疑いで、金沢市安江町、自称無職、飯沼精一容疑者(60)を逮捕した。

 捜査本部によると、飯沼容疑者は「頭部はスーツケースと一緒に同じ場所に捨てた」と供述、殺害についても「自分があやめた」と認めているといい、2日午前、石川、富山県境近くの山中で捜索を始めた。今後殺人容疑でも調べる。

 捜査本部によると、飯沼容疑者は女性について「30代の外国人で、雑誌の女性紹介広告を通じて知り合った」と供述、身元特定を急ぐとともに、詳しい経緯や動機を調べている。

 逮捕容疑は昨年10月上旬、女性の遺体をスーツケースに入れ金沢市二俣町の山中に捨てたとしている。

 捜査本部によると、飯沼容疑者は1日午後8時すぎ、弁護士に付き添われて同署に出頭。「大きく報道されて、毎日眠れなかった」と話しているという。

 飯沼容疑者が住んでいたとみられる金沢市安江町のマンションは、JR金沢駅から1キロと離れていない住宅街にある。マンション住民の男性は「近所付き合いはなく、お互い誰が住んでいるか分からない」と言葉を濁した。近くに住む女性は「静かな町なので、まさかという思いです」と不安そうに話した。スーツケースは3月26日、金沢市と富山県南礪市を結ぶ県道脇のがけ下で建設作業員が発見、29日に中から首を切断され、頭部がない女性の遺体が見つかった。

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2010年04月01日

<中国毒ギョーザ>逮捕の元従業員労働条件に不満 中国発展の影、格差のひずみ (毎日新聞)

 ◇容疑者「長く働いたのに正社員にしてくれず」

 発覚から2年余りで容疑者逮捕となった中国製冷凍ギョーザ中毒事件。製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員は逮捕された後の調べに対し、長時間労働や労働条件への不満を供述し始めており、急速な発展を続ける中国社会の影の部分も浮かび上がっている。一方、日中間の大きな懸案だった事件のこのタイミングの進展には、対日関係の改善を望む中国側の意図もうかがえる。

 ◇天洋食品、事件直前に労使紛争

 「長期間勤務しても自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」。逮捕された天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)は捜査当局の調べに対し、こう供述した。

 中国では近年、貧富や地方・都市の格差の拡大や就職難への不満が高まっており、呂容疑者の行為の背景には、膨張する経済の裏側で広がる社会のひずみもありそうだ。

 警察庁や新華社、共同通信などによると、呂容疑者は石家荘市南西部の井〓県出身。出稼ぎのために天洋食品に就職し、食堂の管理人を務めていたが正社員にはなれず、他の従業員とトラブルになったこともあった。

 ギョーザに混入された有機リン系殺虫剤メタミドホスは07年1月から中国国内での使用や販売が禁止されていた。しかし実際には回収されておらず、農村では容易に手に入る状況だった。呂容疑者は何らかの手段でメタミドホスや注射器を入手し、ギョーザに混入したとみられる。

 製造元の天洋食品は設備は近代化されているが、事件発覚(08年1月)直前、従業員の解雇をめぐり労使紛争が起きていた。中国では08年1月から労働契約法が施行され、勤続10年以上の従業員は無期限に雇用する義務が事業者側に生じた。

 天洋食品は同法施行直前の07年12月、中堅従業員14人を解雇した。これに対し、「コスト削減を狙う同社の駆け込み解雇だ」との声が上がっていた。呂容疑者も不安定な臨時従業員のままでいることに不満を募らせていたとみられている。

 毎日新聞の取材に応じた同社の元臨時従業員の女性は「月給1000元(約1万4000円)で夜中まで働いてきた。妊娠したら突然解雇された」と憤る。女性従業員によると、同社では事件発覚の3年前も商品に微量の毒物が混入される事件が起き、会社に不満を持つ従業員の関与が疑われた。

 逮捕発表から一夜明けた27日、石家荘の工場前には日本の報道陣ら数十人が押し寄せたが、関係者の正門からの出入りは全くない様子。工場は事件後、生産は停止しているものの、当局の調査のため、従業員はその後も出勤を求められている。中年の女性従業員は「もうこんなことは早く終わってほしい」と吐き捨てるように語った。周辺住民は、容疑者逮捕のニュースをほとんど知らないようだ。

 中国では他にも、社会に対する不満から自暴自棄になって他者を巻き込む犯罪が全国で相次いでいる。

 今月23日にも福建省の小学校の校門付近でなたを持った男が児童を襲い、13人を死傷させた。容疑者は41歳の元医師で、調べに対し「結婚話や再就職がうまくいかず、生きていても面白くないと思った」などと供述している。【石家荘・鈴木玲子】

 ◇時機計り逮捕公表か 昨秋には解決のめど、首相相互訪問調整中

 「事件解決は、中国警察当局による2年余りのたゆまぬ入念な捜査の結果だ。被害者にとって慰めになるよう希望する」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日、ギョーザ事件の容疑者逮捕を受けて談話を発表した。

 ただ、中国側は呂容疑者の逮捕日時を公表していない。26日深夜に飛び込んできた「逮捕」の一報は、いかにも唐突だった。中国公安省は昨年秋、捜査の指揮を執ってきた余新民・刑事偵査局副局長を上海の同省研究所トップ(局長級)に昇格させており、この時期には事件解決のめどが立っていた可能性が高い。

 中国政府は5月1日に開幕する上海万博期間中の鳩山由紀夫首相の訪中と、温家宝首相の訪日を日本政府と調整している。この時期の逮捕発表には、日本側の国民感情を好転させ、両国首相の相互訪問を後押しする思惑がありそうだ。地球温暖化対策やネット検閲などを巡って中国は欧米と激しく対立しており、日本との関係強化で孤立化を避ける狙いがあるとみられる。

 日本は中国側の捜査状況の遅れによる事件の迷宮入りを懸念し、首脳会談などの場を通じて再三、事件の早期解決を要請してきた。外務省内などにはあきらめムードも漂っていただけに、急転直下の逮捕公表にひとまず安堵(あんど)している。27日夕、三重県四日市市で講演した岡田克也外相は「日中関係をもう一つ高いステージに上げたい」と述べ、中国側の対応を好感してみせた。

 とはいえ、容疑者逮捕によって中国からの輸入食品への懸念が完全に一掃されるわけではない。外務省幹部は「再発防止策の徹底という課題が残っており、引き続き中国側に協力を求めていく」と語る。一方、中国主要メディアは新華社通信の記事だけを使い、抑制的に報道している。中国当局は日本側の要求に応じて捜査が進められたとみられることを恐れている模様だ。【中澤雄大、北京・浦松丈二】

 ◇食品事故、製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。

 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」−−のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築−−などを定める。【中澤雄大】

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